マイホームを新築される方へ

住宅新築は不動産登記の他に住宅ローン控除など税金関連事項があります。

住宅新築の保存登記は税理士でもある町田純一をご利用いただければと思います。

＜新築にかかる司法書士の登記業務＞

　通常、ハウスメーカーが建築する場合、見積もりに不動産登記費用が記載されています。

　そして、所有権保存登記＋抵当権設定登記をする司法書士はハウスメーカーが指定します。

　そして、指定の司法書士は流れ作業の中で、登記業務を行います。

　お客様と司法書士との接点はあまりないのが現実です。

　私のような特定の業者とつながらない司法書士は、あまり新築関係の仕事はありません。

＜税理士として住宅ローン控除相談会でのこと＞

　住宅ローン控除支援で銀行で講師をしたときのことです。

　共有でかつ連帯債務です。

　夫：妻の「調達自己資金＋将来収入」は７：３ぐらいであるにもかかわらず、

　５：５の持分で登記されていました。

　当然、収入の低い奥さんはそもそも所得税が低いので、控除額が少ないです。

　一方、旦那さんは、控除額が少ないです。

　聞くところによるとだれもアドバイスはなかったそうです。

<住宅新築で考えなくてはならない法務と税務＞

　土地をお父さん所有のところに建築する場合、将来、土地が確実に相続できるのか対策が必要です。

　持分割合の検討も必要です。

　住宅新築資金の贈与を受けた時、贈与税などの税金の検討が必要です。

　不動産取得税の検討も必要です。

　住宅ローン控除についても対策が必要です。

住宅新築をされる方は当事務所にお気軽に連絡願います。

　仮にハウスメーカーや銀行に断られた場合でも

無料で税務登記相談をいたします。