相続税のご相談及び申告（悩む前にメールまたはお電話を）

相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った時から10か月です。

遺産分割がなされていなくても申告・納付する必要があります。また、争いとなっても申告・納付が必要です。

相続税においては、相続財産の確定と評価が複雑であり、時間を要します。

預金は相続開始時の残高でなく、５，６年の取引履歴をみる必要があります。

土地については、形状、用途などくわしく調べます。

取引相場のない株式の場合、会社そのものの財産調査が必要となります。

できれば相続手続の中で委任いただければ、円滑に行うことができます。

争いとなった場合、遺産分割協議支援業務はできませんが、相続税については、継続して実施します。後日、遺産分割協議、調停成立、審判確定となった際は、更正の請求をいたします。

土地など不動産の相続税評価の前提として、形状、用途、接道状況など明確にする必要があります。

また、納税資金の準備ため売却を検討する場合もあります。それには、実際、売れるのか、売るにはどんな処置が必要かを調査する必要があります。

この不動産調査業務を信頼できる宅地建物業者と連携して実施します。特に農地については、専門知識を要しますので、地元ＪＡで不動産業務に携わってきた業者と連携いたします。