ネットでは税理士、行政書士が相続専門というキャッチフレーズを上げていますが、

　　実際のところ相続手続において、両方の士業とも業務範囲は狭いです。

　　ましてやFPさんは実務的なことは一切できません。

　どんな事案も法務と税務を一体で取り組むことが必要です。

　例えば、遺産分割で相続人が認知症などのため、成年後見人を選任する必要があるとき、税理士や行政書士は対応できません。相続人が行方不明の場合も同様です。

また、相続放棄も税理士や行政書士は対応できません。当然、不動産の名義書換えも税理士や行政書士は対応できません。

一方、相続税の申告や税務相談は司法書士や行政書士はできません。

　安心、安全の相続手続を依頼するなら業務範囲の広い、当事務所を是非、ご利用願います。

なお、争いとなった場合において、特定の方の代理人となることはできません。

＜相続関係＞

（注1）争いとなる場合、代理人にはなれません。

（注2）遺品整理、解体、不動産売却は、良心的な業者を紹介できます。（紹介によるキックバック等はしません。）

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＜会社など法人支援＞

＜家の新築・増築＞

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