生前対策（終活）の前に行うこと

• 生前の備え分を除き、他の財産をすべて贈与すれば、遺言は必要ないと言えます。しかし、贈与が活用されないのは、贈与税など税金がかかるからです。また、後日状況が変わっても契約行為ですので、単独行為である遺言と違い、任意に撤回はできません。

• 相続時精算課税

  一定要件満たす直系血族間の贈与の場合、相続時精算課税の選択により累計２，５００万円まで贈与税が課せられません。そして、相続開始時に贈与された財産の価額が相続財産に加算され、相続時に相続税の対象となります。また、住宅資金非課税制度なども活用できます。

• 生前贈与支援（手順）

  （ア）贈与契約の検討

  　法律面（遺留分）や税務面を考慮して、贈与契約書を作成

  （イ)贈与契約の締結

  （ウ）所有権移転登記

  （エ）贈与税申告（相続時精算課税）

• 貸家で相続税評価額は低い場合は、贈与することも有効な相続対策です。貸家の家賃収入所得が贈与を受けた方に移転し、将来の相続財産を減少させることになります。また、所得が分散するので、所得税対策にもなります。

・遺言により自分の死後において、自分の財産を誰に与えるかを指定できます。

・与えたい人が相続人の場合は「次の土地を長男Ａの相続させる。」のように記載すると良いでしょう。

・「ある土地をＡに相続させる（与える）」と遺言した場合、Ａが遺言者より先に死亡したときは、その遺言部分は効力を有しません。これに備えて「土地をＡに相続させる（与える）。ただし、Ａが自分より先に死亡した場合はＡの子にＢに相続させる（与える）。」のように書くとよいでしょう。　

・「全財産をＡに与える。」旨の遺言は有効です。そして、遺言執行者はＡに遺産を承継させる手続きを行います。しかし、兄弟姉妹を除く相続人は遺留分として、一定割合の権利を主張できます。ですから、遺言など生前対策においては、遺留分の配慮が必要です。

・相続税の軽減規定や譲渡所得税などを検討し、過大な税負担が発せしないように配慮することも必要です。

 　遺言により私を遺言執行者を指定することもできます。

　遺言執行者がいない場合、遺言執行者の選任の申立て等承ります。

　遺言執行者のサポート業務も行っています。

他の遺言執行業務と相違するのは、不動産の名義変更登記や税務申告もいたします。

　司法書士兼税理士ですので、対応範囲が広いです。